日本人の海外渡航者数は年間 1,500 万人を超えるようになり、事件事故に巻き込まれるケースが年々増加しています。そのうち、海外で行方不明になる人の数も 年間 200 人を超えるようになりました。それに伴って、探偵社に海外の行方不明者の捜索を依頼される方も増えてきています。昨今の流れから、日本人が海外で行方不明になるケースは、大きく分けて以下の３つになると言えるでしょう。

�@国内にいられない何らかの理由があるケース
このケースは、大概が犯罪に関わっている人の失踪パターンです。人探し・尋ね人調査というものは、自発的な失踪が発見を困難にさせます。このケースは、自発的かつ、強烈な本人の意思が働いているので、発見は極めて困難と言えるでしょう。


�A理由もなくフラッといなくなるケース
海外旅行などに行く際に何らかの観光目的がある人とは違い、「海外旅行＝日常からの逃避行」と考えて旅立たれる人に多いケースです。日常とは全く異なる生活環境で自己と向き合い、見つめなおす事で「ここで全てをリセットして、第二の人生をスタートさせよう」と一気に思い立ってしまうようです。
このケースだと、特に逃げ隠れしようという意志がない分、�@のケースより発見率が高いと思われます。


�B事件事故に巻き込まれたケース
このケースだと、失踪された方が現地に何か事件と関わるような痕跡を残しているかどうかがカギになります。そしてこのケースが最も悲しい結末を迎えることが多いのも確かなのです。
日本にいる感覚で危険度の高い国に行く事は避けた方が良いでしょう。

上記のどのケースにおいても、正式に現地政府に行方不明者の捜索を要請する際は、まずは外務省の邦人保護課に連絡して、そこから海外政府に要請することになります。この時に、日程・宿泊先・現地状況などの細かい情報がわからないと要請する事さえも困難になります。そのため現地政府に捜索を要請する場合は、まずは探偵などの専門家に依頼して細かい情報収集をしてから、最後の手段として働きかけを行ったほうがスムーズに要請が行えます。

そして何よりも、旅立つ前に日本に残る人が海外の行き先や渡航理由、日程、経由地、全ての宿泊先など、細かい前情報を詳しく留めておく必要があります。昔に比べて海外に出やすくなったものの、海を隔てた異国の地では何が起こるかわかりません。もしものことが起こった際には、すぐに専門家に連絡をし、日本を発つ前に聞きだした情報や、失踪者の状況を詳しくお聞かせ下さい。
調査士会−中部東海相談センターでも、海外調査・特殊調査部門を設け、広いネットワークを活かし、専門的に調査を行っております。お困りの事がありましたら、中部東海−無料電話相談センターまでご連絡下さい。

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