調査士会には、毎日様々なご相談ご依頼が寄せられております。
その中でも、企業や会社単位でのご相談・ご依頼も少なくありません。

そこで今回は、会社・企業向けの調査である「企業調査」とは、どのような内容なのか、その事例をご紹介したいと思います。現在、会社内や企業内でトラブルを抱えている方は、参考にご覧ください。

・　社員の不正を確認したい
・　人事雇用のため調査をお願いしたい
・　情報漏洩の有無を確認したい
・　自社内諜報（社内スパイ）がいるか調べたい
・　社内における盗聴器発見・盗撮機発見の調査を行いたい
・　社内不倫の事実を把握しておきたい
・　会社のお金を持って失踪した社員を探したい
・　とある社員の借財状況を確認しておきたい

・　取引先の信用情報を確認したい
・　相手の資産・売り上げ関連を確認したい
・　取引先企業の代表者・取締役の信用情報を調べたい
・　他社との取引状況を確認したい
・　自社を辞めた社員が同業他社へ引き抜きされてないか確認したい
・　同業他社の給料やボーナスの額を知りたい
・　取引先の抱えているトラブル内容を知りたい
・　元取引先に所属していた人物を探したい

上記の事例でもわかるように、企業調査と一言で言っても、その内容によって信用調査や行動調査、人探し調査、浮気調査など、多岐に渡ります。そのため企業調査にかかる費用は、その調査内容や、対象となる企業（法人）の規模や形態によって変動します。
お調べになりたい項目を定め、そのポイント別に依頼されることをお勧めします。
尚、平均的に企業調査にかかる期間は通常10日から20日程とお考え下さい。

情報化社会と呼ばれてから10年以上が経過しましたが、情報漏洩・情報流出はとどまることをしりません。昨今の風潮を鑑みても、自社内における調査や、取引先の各種事前調査は、現代社会において最低限のリスクマネジメントだといえるでしょう。

現在中部東海地方で、自社内や取引先への各種調査をお考えの企業・法人の方は中部東海−無料電話相談センターまでご相談ください。24時間無料で各調査専門の相談員がご相談に応じております。当然、調査士会では個人情報保護方針に則り、守秘義務・依頼者情報管理を万全にしておりますので安心してご相談ください。




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