◆所在不明者の届出に関するニュース（中部東海）
「門戸が広がる捜索願の届出−家出の場合は専門家へご相談を（中部東海）」でも記載した通り、警察への所在不明者（家出人など）の捜索を求める届け出について、これまでの現行制度を改め、親しい友人や恋人、同居人、雇い主にも拡大することになりました。その件に関して、あらたな情報が報道されました。

【以下、毎日新聞より】

＜所在不明者発見＞ＤＶ加害者には連絡せず　警察庁が方針

　警察庁は、所在不明者を警察に届けた人がストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者である場合、発見された本人の同意がある場合を除いて、居場所などを連絡しないことなどを盛り込んだ国家公安委員会規則を新たに制定する。届け出できる範囲を雇用主ら親族以外にも広げ携帯電話事業者などに発見の協力を求めることを明記し、被害者保護の取り組みを強化する。

　制定されるのは「所在不明者発見活動に関する規則」。従来の「家出人」の表現は、犯罪被害の可能性を連想させづらいとして、「所在不明者」と改めた。１６〜２９日に警察庁のホームページで意見を公募し、１１月をメドに公布する。

　警察庁によると、所在不明者のうち犯罪被害の恐れがある割合は０８年で４１％（３万４７１０人）。５年間で約１０ポイントも増加した。東京都足立区で０４年１月、凍死した女性遺体が見つかった殺人事件で、母親から捜索願を受けた警視庁多摩中央署が別の知人からも容疑者情報を得ながら事件性なしと判断。女性を保護できなかったケースがあった。

　このため、警察庁は届け出できる人の範囲拡大のほか（１）届け出を受理する警察署は、原則所在不明者の住居地管轄署（２）届け出後に入手した不明者情報の積極活用−−などを盛り込んだ。そのうえで、発見された不明者が届け出人によるストーカーやＤＶ被害を受けていたと分かった場合、連絡は不要だとした。【千代崎聖史】

【以上、毎日新聞より】



◆ストーカー・ＤＶ加害者からの調査依頼への対処（中部東海）
このように、いくら所在不明者の届出人を拡大すると言っても、さすがにストーカーやＤＶ問題の加害者には捜索結果を知らせないようです。しかし、中には「警察では無理だから」という理由で、探偵事務所・興信所に人探し調査を依頼するストーカーやＤＶ加害者もいるようです。
調査士会−中部東海相談センターにも、ストーカーやＤＶ加害者と思わせるような方がご相談に来られることがあります。しかしそのような場合、当会では安易に調査を行い結果を知らせるようなことはせず、周囲の聞き込み調査を行い安全を確認したうえで、調査に着手し結果を出すようにしております。

◆人探し調査を行える、中部東海地方の安全な探偵・興信所をお探しの方は
前述のような、ストーカーやＤＶ加害者だとわかったうえで調査をするような業者は、殆どが悪徳業者と呼ばれ、調査後に不法な調査料金を請求するなど、後々にトラブルになることが報告されているので、十分注意が必要です。現在、人探し調査・家出調査・行方調査でお困りの中部東海地方の方や、安全な調査会社をお探しの中部東海地方の方は中部東海−無料電話相談センターまでご相談下さい。２４時間無料でご相談・ご依頼を受け付けておりますので、手遅れになる前にご連絡下さい。

探偵・興信所東京探偵調査士会−中部東海相談センター

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