調査士会−中部東海相談センターでは、ここ数年で外国人の失踪問題による相談件数が増加しています。中でも近年では、「外国人研修・技能実習制度」を利用して入国後、失踪してしまうというケースが社会的にも問題になっているようです。

「外国人研修・技能実習制度」は１９９３年、日本の技術を学ぶ機会を提供するために導入された制度です。管轄している法務省によると、０２〜０６年の５年間に制度を利用した外国人の方は３７万４８７５人で、このうち ９６０７人 が失跡状態にあるそうです。



しかしこの失踪はただの失踪ではなく『不法就労のための失踪』であることが多く、過去にも研修生や実習生は手当が安いため、別の企業で不法に働くなどしていた例が確認されています。

このパターンは、失踪者が外国人であることや、債務者による失踪などと同様に‘本人が望むべくして失踪している状態なので、探し出すには困難を極める事があります。



しかし不法就労・不法滞在は、いくら本人や家族の生活のためと言えど、日本における法律をおかしているわけですから、立派な犯罪です。さらに失跡後に、強盗など凶悪事件にかかわるケースも報告されている事から、一刻も早く探し出し、その過ちを止める事が必要です。

現在中部東海地方で、外国人の失踪者をお探しの方は、失踪者の情報を少しでも多く集め、なるべく早い段階で調査士会−中部東海相談センターへご相談ください。中部東海−無料電話相談センターでも、専門の調査士が24時間無料でご相談に対応しておりますので、まずはご連絡ください。

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